2009-06-25 第171回国会 参議院 総務委員会 第21号
それは、ＪＰエクスプレスと言われている新しい組織なんですけれども、これは日通の荷物部門、小さい宅配ですね、部門のペリカン便と日本郵政の郵便事業の中でやっている小包部門、ゆうパック部門と言われておりますけれども、これを統合する計画についてであります。
それは、ＪＰエクスプレスと言われている新しい組織なんですけれども、これは日通の荷物部門、小さい宅配ですね、部門のペリカン便と日本郵政の郵便事業の中でやっている小包部門、ゆうパック部門と言われておりますけれども、これを統合する計画についてであります。
今問題になっておりますゆうメールとゆうパックを合わせた小包部門、全体としては、昨年の十九年四月から九月、公社時代の最終年度の事業収支を見ますと、九億ほどの黒字というふうになっているわけでございますが、この関係についても、私ども、サービスが低下することがないように、引き続きよく見ておきたい。
私どもとしては、小包部門のコスト等を承知しておりませんので、現在の料金体系について、その妥当性についてコメントすることは差し控えさせていただぎたいと思います。
○木内委員 それから、小包部門の赤字については、昨年の六月総務庁が出した行政監察で指摘のあるところでありますけれども、こうした状況に対して、局長の方からは必ずしも悲観的ではないというコメントが各所で行われており、私もぜひその方向で御努力をいただきたい、こう思っているわけでございます。
○説明員（瀧上信光君） 私どもの方、郵便事業の中で、例えば郵便小包につきましては、最近における「ふるさと小包」等の営業努力ということによりまして、その物数を増勢に転じさせるというふうなことも見られておりますが、例えば郵便小包部門につきましては、その収支が長期間にわたりまして、収入が支出をカバーできないという、状態で、毎年度相当額の赤字となっているというふうに推定され、このような状態が今後とも続いた場合
○説明員（瀧上信光君） 郵便小包の勧告につきましては、郵便小包部門については、まず目標年度を定めて計画的な業務運営の効率化により収支均衡を図るべきこととし、さらに勧告は、もしどうしても収支均衡を達成できない場合には民間宅配サービスの動向等を踏まえ、経営のあり方について抜本的見直しをすべきこととしておりますが、廃止を趣旨としているものではございません。
ただ一つ、郵便事業あるいは小包部門もそうだと思いますが、一つの事業体でございますので、なるべく効率的な経営を行う、これもまた事業としての一つのあり方ではないかと思います。いろいろそのような誤解等をお招きするようなことがあってまことに恐縮でございますが、私どもとしては、あくまで、監察という観点からはそういう積極面あるいはいろいろ問題のある面、両方相まって客観的に評価しているつもりでございます。
特に、御指摘の郵便小包の部門でございますが、私どもの調査したところによりますと、近年小包部門の収支を見ますとかなり大きな赤字といいますか、支出の方が収入を大きく上回っているというような状況がございまして、このような状況で今後も経過いたしますと郵便事業全体の収支に大きな影響を与える、ひいては国民の負担の問題にも響いてくるおそれがある、こういうようなことを考えました。
総合原価主義ということを原則としておるわけでありますが、だからといって、小包部門につきまして幾ら赤字があってもいいということではないというふうに思っております。できるだけ今回の勧告の趣旨に沿いまして、私ども収支均衡を目指していろいろ努力をしていきたいというふうに考えております。
こういう前文で、郵便小包部門について、「収支均衡の目標年度を定め、計画的に業務運営の効率化による経費の縮減等に努める必要があり、これが達成できない場合には、民間宅配サービスの動向等を踏まえ経営の在り方について抜本的に見直しを行う必要がある。」と勧告をしております。御存じのとおりだと思います。
初めの郵便事業の中で特に郵便小包部門、これについて、このまま維持存続させ、発展の方向で進まれるのか、あるいは段階的にも民間開放、すなわち撤退していく方針なのか、この辺を大臣の決断をお伺いしたいわけでございますが、まず初めに確認をしておきたいことがございます。
したがいまして、私ども郵便局の窓口が二万三千ございますということと、全国をその配達網として完全にカバーをしている現状からいたしますと、今後とも小包というものについては郵便から落とすということは絶対しないで、小包の需要を拡大する、そして小包に要する経費を節減するという形で努力をしていかなければならないということが、私ども小包部門における将来展望と心構えというふうに考えているところでございます。
そこで、私ども今後いろいろと民間の実態、それから郵政省の要員、施設の活用し得る範囲というものをあれこれ考えまして、ぜひとも健全な小包部門の財政に少しでも近づけてまいりたい。
○政府委員（魚津茂晴君） 私自身小包の料金というものは、先生御案内のとおり、郵便法の三十一条に小包料金の決定の基準というものもございまして、その関連を無視した小包料金の決定はできないわけでございますが、ただ私は、現在の郵便収支の通常部門と小包部門それぞれの収支の違いというものをこのままの状態でいつまでも放置しておくという考えであってはならないと思います。
また小包部門や保険年金事業に見られるいわゆる民間との競合など課題は山ほどあり、早急な解決が望まれておるのであります。したがって私は、この際郵便事業そのものを全面的に見直して今後のあり方を十分検討し、新たな対応策を確立しなければあすの郵政事業の発展はあり得ないのではないか、こう思うのであります。
○魚津政府委員 現在、赤字部門というのは、郵便物のうちで小包部門に著しいということは実態としてございます。そういったことから十月一日に料金も改正さしていただいたわけでございますが、それでもなお赤字であるという現実は否めません。
しかし、前回の値上げ後の動向を見ておれば大体推測はつくわけでありまして、そういう意味で先ほど同僚議員からいろいろ質問がありまして、それに対して局長は、民間のサービスなどで学ぶべきものを取り入れてやっていきたい、こういうお話だったのでございますが、無理をしてこの小包部門で民間と競争をするよりは、国鉄の赤字路線の切り離しの論と同じでありますが、なるべくこういうものは民間へ移譲したらどうか。